～住宅における税制優遇～ 

こんにちは。 2児のイクメンパパ大ちゃんです。 

今回は住宅における税制優遇のことについて書きますね。

 

１．住宅ローン減税

２．住まい給付金

３．消費税増税

 

１．住宅ローン減税って聞いたことありますか？ 

 

住宅ローン減税というのは 住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築をしたりするときに一定の条件を満たせば、入居した時から１０年間にわたって所得税の還付または控除を受ける制度です” 

現在ですと １０年間で最大４００万円が“得”になります。

内容としてはお借り入れの年末残高の１％分（上限あり）が所得税から減額される制度です。

所得税だけでは上限に至らない場合は、翌年度の住民税が136,500円を上限として免除されます。

仮に 【田中さん一家の場合】

・年収500万円・妻（主婦）、子供2人の4人家族・基礎控除38万円、配偶者控除38万円、生命保険料控除5万円社会保険料控除給与収入10％

 

建物請負　2300万円＋物件価格2000万円＝合計金額4300万円 ・融資額：3000万円（フラット35S）金利0.77％（当初10年間）返済期間35年（元利均等）

還付額は１０年間で２４６万円‼

 

けっこーでかいですよね、てかかなりでかいです！！

僕の時は２００万が上限でしたので今の優遇は本当にうらやましい限りです。

 

賃貸APや賃貸MSの場合はずっと払うだけでしたが住宅を購入しローンを利用すると今まで払ってただけのものが戻ってくるなんて大きなメリットですよね！！住宅ローン減税の期限の延長を決めたことで、消費増税後の住宅需要の落ち込みを抑える狙いがありますので期間内に進めたほうがよさそうですね。

 

２．住まい給付金って？ 

 

最大３０万円が給付される制度です！！

すまい給付金の対象者

 

　住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、その住宅に自分で居住する、収入が一定以下（消費税８％時が５１０万円以下（※）、消費税１０％時が７７５万円以下（※））の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円以下（※）の方が対象となります。

（※）夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が二人の場合の夫の収入額の目安

 

給付額の計算例

給付額　＝　給付基礎額　×　持分割合 例えばご主人（年収４５０万円）、奥様（専業主婦で収入なし）の夫婦で持分が夫３／４、妻１／４の場合、夫の給付額は１５万円（給付基本額２０万円×３／４）、妻の給付額は７．５万円（給付基本額３０万円×１／４）になり、夫婦合わせて２２．５万円の給付金がもらえます。 持ち分の割合に応じて還付されますのでご夫婦それぞれ３０万×２＝６０万という形にはなりませんから気を付けてくださいね。 

 

３．消費増税によってどんな影響が与えられるのか？ 

建築資金としての差は大きくやはり消費税前までに購入を考える方が多いようですが、業界の予測では、最短でも2020年までは地価の高騰が続くと見られていて、買い控えの傾向が続くのではないかと言われています。 

しかし、低金利であることはローンで家を購入しやすい状況であることに間違いなく、このまま機会を逃し、気が付けば住宅費も高騰、金利も上昇と最悪な状況になってしまうことだけは避けたいですよね？ 

2018年後半には、2019年10月に予定されている消費税の増税による駆け込み需要も考えられます。2019年3月までに契約した住宅においては、引渡しが増税後の10月以降になっても税率８％が適用となるため、今年の下半期には駆け込みの動きが本格化するのではないかと思います。 

そうなると。。。 土地も奪い合いだしメーカーも忙しくて着工できない‼それは困る‼ 準備に関しては早いに越したことはありませんし、ましてや初めての計画であれば尚のことですよね？

 

今回のワールドカップで活躍した大迫選手や乾選手

マジ半端なかった彼らは紛れもなくプロのサッカー選手です。

 

きっとあのワールドカップで得点を決めるために何万本とシュートの練習をしてきた事でしょう。プロの彼らがそれだけ練習してやっとゴールを決めるのに僕たちが

 

 準備＝練習をせずに住宅購入＝ゴールは開かれないのです！！なんかうまいこと言った気がする

 

そう思い立ったら・・・・

 

行動だ！！